dataPARCの実績ある産業分析プラットフォームと三井情報のエンタープライズITの専門知識、および三井物産グループのネットワーク力を融合した戦略的提携
東京、日本 — 2026年5月28日 — Voith Groupの一員であり、産業プロセスデータの分析・可視化ソフトウェアを提供するdataPARCは本日、三井物産株式会社のICTソリューション事業会社である三井情報株式会社（三井情報）との戦略的パートナーシップの締結を発表しました。本提携はdataPARCのオペレーショナル・テクノロジー（OT）プラットフォームと、三井情報のエンタープライズITインフラ、そして三井物産グループの商業ネットワークを組み合わせるものであり、日本の産業界のデジタルトランスフォーメーションを推進する新たな提供体制の構築を意味します。
本パートナーシップは、dataPARCにとって日本市場における最も重要なエンタープライズ・チャネル拡大となります。東京に本社を置き、1,000名以上の技術者を擁する三井情報は、30年以上にわたりシステムインテグレーション、クラウドコンピューティング、情報セキュリティ、ITマネジメントサービス及びコンサルティングなど、日本の企業向けITソリューションを提供してきました。三井情報は、三井物産グループの一員として、日本の主要な製造業のお客様との強固な関係を有しています。
製造業でデジタルトランスフォーメーションを推進する上で、現場システムと基幹システム間の断絶は、依然として重要課題の一つです。本パートナーシップはまさにこの課題に取り組むものです。三井情報はdataPARCのフルプラットフォーム — 長期間にわたる時系列データの蓄積、リアルタイムなプロセス可視化・分析、システムのクラウドおよびAI機能 — と三井情報のインフラサービスを連携させ、工場のオペレーションと経営判断をつなぐサービスを提供します。
三井情報の當眞 嗣尚氏（DX第一営業部部長）は、本パートナーシップが同社の製造業顧客の高まるニーズに応えるものであると述べています。「当社のお客様の多くは、ITインフラや業務システムに多大な投資をされていますが、工場現場のオペレーションデータはそれらの環境から切り離されたままであることが少なくありません。dataPARCは、このギャップを埋めるプラットフォームであり、お客様の既存システムとの連携もでき、製造業が求める迅速かつ的確な意思決定に必要な可視性を実現します。」
dataPARCのパートナー＆プロダクト戦略ディレクターであるKevin Jones氏は、本パートナーシップが、既存のエンタープライズITエコシステムの中に自社の分析ツールを組み込むというdataPARCの広範な戦略を反映していると述べました。「三井情報は単にテクノロジーを再販するのではなく、日本大手製造業の事業運営を支えるIT環境の設計・構築・運用を担っています。dataPARCをそのインフラ層に統合することで、三井情報が既に管理している業務システムと工場現場のデータを接続することができます。それこそが真のデジタルトランスフォーメーションを実現する鍵なのです。」
今回の発表は、日本のプロセス製造業に対応するため、販売チャネルパートナーのネットワークを着実に拡大してきたdataPARCの日本における広範な事業展開の一環です。三井情報は、2026年4月よりエンタープライズ顧客基盤に対してdataPARCソリューションの提供を開始しました。
フォトセッション。左から、三井情報の當眞 嗣尚氏、三井情報の永松 将氏、dataPARCのJason Myers氏、dataPARCのKevin Jones氏
dataPARCについて
Voith Groupの一員であるdataPARCは、製造業の効率改善、製品品質向上、オペレーション意思決定を支援する産業プロセスデータ分析・可視化ソフトウェアを提供しています。1997年に設立され、パルプ・製紙、石油・ガス、化学、電力・ユーティリティ、鉱業、食品・飲料など、世界中のプロセス産業に対し、データヒストリアン管理、リアルタイム分析、エンタープライズレベルのプロセス監視のための包括的なプラットフォームを提供しています。詳細はwww.dataparc.comをご覧ください。
三井情報株式会社について
三井情報株式会社は、『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』をパーパスに掲げ、ICT を基軸とした事業を通じて、社会やお客様の課題解決に取り組んでいます。第八次中期経営計画においては、「進化」と「コラボレーション」を通じて「残すに値する未来」を築くことをあり姿とし、これまで培ってきた技術や知見を活かしながら、ステークホルダーと共に新たな価値の創出に取り組んでいます。
詳細はwww.mki.co.jpをご覧ください。
